誰のため?教育の無償化は教育国債発行ってことはまた増税??

こんにちは。2020年から始まる「大学無償化」ですが、この制度の恩恵を受けるのは、全学生の約2割程度という事のようです。

授業料の無償化は、2019年10月から幼児教育無償化、2020年に私立高校の無償化と大学等への高等教育の無償化が始まります。この3つの教育無償化というのが取り組まれています。

今回は大学無償化についてのお話です

2割の人のための無償化の制度って、不平等じゃない?

大学無償化の内容は?

大学無償化」と呼ばれていますが、正確な表現をすると「高等教育無償化」と呼ばれるそうです。大学や短大、専門学校、高等専門学校で学びたいけれど、学費などが払えない家庭に対して教育費を支援する制度です。

2020年4月より開始され、全学生の約2割もの人が対象となる見込みです。大学の学費については、奨学金制度が広く認知されていましたが、奨学金は卒業後に返済が必要な制度で、卒業後の負担が大きいという課題がありました。

今回の大学無償化は返済義務がないので制度を利用することによる本人の負担は一切ありません。この制度を利用する条件や支給額は、通学先の学校によって細かく定められているので文部科学省のホームページで確認してみてください。

この制度により国公立は入学金と授業料がほぼ全額免除となって大学に通う事が出来ます。私立の場合は学費は学校によって様々ですが、大方7割程度は免除になるそうです。

大学無償化の財源は?

無償化する際の財源は税金ではなく「教育国債」なるものを新規に発行して財源の確保をする事を検討しているようです。

教育国債って国債は成り立つのか?

素人な考えだけど、国債って国が発行する証券で、購入者は決められた利率に応じた利息を受け取ることを目的に国債を購入するものと理解しています。

じゃあ、証券の発行する国は利息を支払うためにお金を増やさなければならない。
・・・どうやって増やすのか?
教育国債を発行して、得た資金は学費の補填に使われる。
これは、大学に通わせている家族が個々に学費を払うのではなく、国債購入者で支えていこう。と言う発想だと思うが、相当額の利息がないと誰ともしれぬ子供が無償で大学に通えるように投資をしよう。と考える国民はいないのではないか。。。
税金も増え、日々の生活に余裕のない国民が増えている状況で、他人の子供の学費を支えようと考える国民はそんなにいないと思う。
仮に、相当額の利息が得られるように利率が設定されていたとすると、その利息額はどの様に捻出するのか?
国債発行で得た資金は、別の事業を行って資金を増やし、増えた資金から利息を払う。と言う仕組みだと思うが、教育国債は学費の補填。補填した結果、大学から利息を賄える資金を得られるわけではないので、利息補填のための資金を別に調達する必要がある。

利息補填源として考えられるのは・・・

教育国債は、集めた資金を増やす目的で発行されるものではないので、国債購入者へ支払う利息は別の財源を確保する必要がある。

その財源として考えられるのは・・・

税金。。。

そんなことになるのではないか?と、結局自民党は支持率を上げるために大学無償化を掲げて表面的には国債発行という夢の様な仕組みを見せつつ実態は税金で運営費を賄う。みたいな事を考えてるんじゃないのか?

だとしたら詐欺だよ。

だったら、最初から国債発行ではなく、税金で補填するって言った方がよっぽど清々しい。支持率は上がらないと思うけどね。

もっというと、国が無償化に向けて動くくらいなら、国の無駄遣い減らして、税金減らして、家族が援助なく学費を払えるだけの生活の余裕を与える方がよほどありがたい。

大学に通わせていない国民にとっては、自分の生活費を強制的に削られる悪政以外の何者でもない。

東京都政が高校学費無償化を決めたが、これも同じ。特に私立の学費が高いのは、設備などを充実しているからで高いのは当たり前。

そこに行きたいと思う国民が多いのも当たり前だが、国がなんとかするべきは、私立大学や高校に行く家族へのサポートではなく、行政で運営している国立や都立などの公立の教育機関を私立に負けない安くて良質な学問を受けられる魅力的な環境を作ることだろう。
なぜ、勝手に金使って学費を高額にしている私立に通う家族を国債だの税金で国民が負担しなければならないのか?

表面的な政策で増税から意識をそらさせて、支持率を上げる様な大人気ない政策なんて出さずに、もっと、国民の生活を豊かにする政策を打ち出して欲しい。

コメント

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